1.基礎科目
基礎科目とは、その名のとおり、公法の基礎を学ぶための科目です。おもに、憲法、行政法、そして行政学の基礎的な理論を学び、政策分析や政策立案を行うのに必要な基礎知識を習得します。これらの科目を通じて、 みっちり基礎を学べば、少しずつ、「公共性」とはどのようなものなのか、そして法政策とはどういうものなのか、についてしっかりしたイメージを掴むことができるようになるでしょう。その上で、法政策の形成を実際に行う上で、 知っておかなければならないより専門的な科目へと進みます。それが、次の「コア科目」です。
2.コア科目
基礎科目を通じて得た知識は、より具体的で専門的な知識で補強されれば、政策分析と政策立案のためにさらに強力な道具となります。いわば、基礎科目では公共法政策立案のために必要な学問的裾野をおさえますが、この「コア科目」では、 政策立案へとより直接結びつく「コア」な部分をおさえるのです。
3.応用科目
「コア科目」を学んで、基礎とそれを補強する専門知識を身につけたら、次は、その知識をどう使うのかについて学びます。それには、実際にどのような法政策があり、どのように形成されてきて、そこにはどのような問題点があるのか、 などを知ることが有益です。これは、政策立案の実態を知り、その評価の仕方を知ることを意味するわけです。これらを学べば、いままで学んできた知識をどのように応用すればよいのかがわかってくるでしょう。つまり、応用能力をここでは鍛えることが目的です。
4.事例研究・ワークショップ
たとえば、実際の法政策の事例を取り上げて、自分で政策の評価を試みたり、または自分で政策案を作ってたりする。そのような場を用意しているのが、このカテゴリーです。また、政策立案をしても、それを説得的にプレゼンテーションすることによって、 他の人々を説得しなければなりません。そのために、どのように政策立案を文書化するのか、どのように説得的な議論を展開するのかについて、ここでは学びます。
ここで、ひとつ問題になるのは、法政策の立案や評価を行うときに、公法の科目だけ学べば十分なのか、ということです。 グローバル化時代のひとつの特色は、国内問題と国際問題の境界線が希薄になっていることです。 だとすれば、一見国内の法政策立案と見える問題も、実は、グローバルな次元での統治の問題と関わってきます。 また、財政や税制のような経済的問題についても、無視することはできません。 そこで、公共法政プログラムは、他のプログラムとのコラボレーションによる科目を、領域横断的に用意してあります。それが、横断型科目と共通科目です。
たとえば、財政に関する立法を行わねばならない場合、財政についての知識が必要です。 また、最近注目された年金の問題などについての法政策をたてるためには、社会保障のあり方についても、知らねばなりません。 さらに、たとえば環境についての法政策は、環境問題をめぐる国際的状況と当然のことながら深く繋がっています。 公共法政プログラムでは、このような状況に対応するために、次のような他のプログラムとの横断型科目や、国際・行政コースの学生ならば、共通にとることのできる次のような科目を用意しています。